チェコ共和国 医療大麻の合法化に向けて準備中‼

中央ヨーロッパのチェコ共和国が現在、政府の諮問機関にて医療大麻の合法化に向けて法律関連等を調整中で、年内12月の議会での承認を目指しているようだ。(政府と議会の承認が得られば、2012年中頃の施行となる。)

チェコの医療大麻制度は登録制で、認定された患者さんは合法に大麻の所持と栽培が出来る様になる。

(登録医療大麻患者がどれ位の大麻を所持、栽培でき、患者として認定されるのが簡単かどうか...info 待ちです。)

参考にしたサイト:
http://huff.to/svGmGG

オランダ、大麻をコカインやＭＤＭＡと同レベルのハードドラッグとして認定へ！

オランダ政府は金曜日、高いTHCを含むハイパフォーマンス大麻をコカインやMDMA　エクスタシーと同類のハードドラックに分類し直すと発表し、大麻に対して寛容にあたってきた同国の方針が確実に転換している事を再確認する事になった。

この決定は、殆どのオランダのコーヒーショップで現在販売されている大麻をマイルドな品種に差し替える必要があり、取締りを実施するのは困難とみる向きもあるようです。また、取り締まりと言う言葉で脅かし、それを単に多くのユーザーにより多くのよマイルドな品種に方向づける作戦なのか？と見方も色々...困惑は必至の状況。

大麻　マリファナの所有はオランダで実際には違法ですが、しかし、警察は人々を少量の所有で起訴しません、そして、それは指定されたカフェで公然と売られています。栽培者は時折起訴されている.....

マキシム・フェルハーヘン副首相はハーグで行われた記者会見で、主要成分（THC）を15パーセント以上を含んでいるハイパフォーマンス大麻は、ひと世代前に一般的だった大麻に比べ、それが完全に異なる薬と考えられなければならない程非常に強い効果があり、健康に被害を与えていると語りました。ルッテ内閣の片腕は、いつから規則を実施し始めるかについて言及していません。　　
　
ニューヨーク　ハンター・カレッジの心理学者で中毒学が専門のジェフリー・パーソンズ氏よると、「この方針は政府が望んでいる様な利益がないかもしれない！なぜなら、マイルド大麻でハイパフォーマンス大麻と同じレベルにたどり着くには相当な喫煙量を必要とし、潜在的に肺の損傷と余分な煙の吸引で発癌性効果をあげてしまうと言った、実際に、より多くの危害を引き起こしてしまうだろう」と語っています。　　

オランダ法務省は金曜日に、元々自身の製品を管理するのはカフェの仕事だった筈、今度は警察がテストのために無作為標本を採り始めると脅しをかけ始めた。

カナビスビジネスオーナー組合のスポークスマンは、店の大麻をマイルドな物に差し替える件に関して...計画を実行することが「不可能でないとしても」難しいと語った。　「どのようにして、我々が仕入れた大麻が15パーセントのTHCを上回るかを調べれば良いのですか？それに関して健康検査官は知っていますか？」、彼は憤りまた皮肉を込めて、闇市場が非常に有力なハイパフォーマンス大麻のために発達すると予測している。

オランダにヨーロッパで最も厳しい出入国管理規則を採用させた動きが　大麻　マリファナに対する取締りの強化や、る売春地区「飾り窓」を３分の２に縮小させるなど...元来の自由主義を再考する動きに結びついている。公認のマリファナ・カフェの数は減らされ、そして、今年始め、政府は観光客が大麻を買うのを禁止する計画を発表しました。　婉曲的に「喫茶店」として知られているマリファナ・カフェは主要な観光スポット！として、その計画はアムステルダム市によって抵抗されています。

精神衛生と中毒学を研究するオランダのトリンボス研究所のマリア　ヒュービック氏は、THCが精神病を引き起こすという証拠があると延べ、それは「体がより多くのTHC理解するほど、影響はより多くなる！」と説明したが、しかし、高いTHCを保有するハイパフォーマンス大麻が精神衛生にとってより良くない物だと科学的に証明できなかったと、彼女は言った。一方ニューヨークのハンター・カレッジの研究者達は、大麻　マリファナが精神的な問題を引き起こすかどうか、あるいは、素因になるかを言うのは現状では難しいままである

トリンボス研究所は、オランダのマリファナの中のTHCの平均量が現在およそ17.8パーセントであると言います。それは、1970年代の4パーセントほどから着実に増加した後に、2004年以降落ちていました
　　
その比較として、アメリカ合衆国で2009年に国立麻薬管理政策の発表では、マリファナの中のTHCの平均濃度は、およそ10％～Ｕｐでした。

訳者後記：

オランダよ何処へ！と言う感が非常にありますね。カナビスカップもどうなってしまうのだろ....


参照Web:
http://www.stltoday.com/business/national-and-international/article_e396fabc-cd2b-51a9-b9df-2b0e378a02a5.html

遂に！オランダ コーヒーショップ、外国人の入店制限を開始！

オランダ 南部の国境の街 マーストリヒトのコーヒーショップ組合の代表が、外国人の入店は隣国 ドイツとベルギーに限り、それ以外は認め無い方針を発表した。これは敢えて外国人を締め出す事で経済的にどれだけ損害があるのかや、治安的にどの様な変化が起こるのかを自ら実践し、強硬右派のルッテ政権の間違いを証明したい考えの様だ。

参照したサイト:

http://english.ruvr.ru/2011/10/01/57842033.html

ポルトガル 、麻薬非犯罪化10周年に寄せて、

By トニー ニューマン

誰もが麻薬との戦争が失敗であったことを認め始めている。毎年400億ドル以上の税金を掛け、そして50万人を越すの人を麻薬取締法関連の罪で投獄しているにも関わらず、薬物を手に入れるのが容易な現状は何も変わっていない。しかし我々には何か他に方法は無いのだろうか...？もし社会が個々の薬物使用の問題を刑事裁判の場で解決するの代わりに、健康問題として対応して行くとしたら。そしてもし我々が、麻薬を使用されない為にと費やされる無駄な努力を止めて、マリファナに限らず、ヘロイン、コカイン、メタンフェタミンなどの覚醒剤を全て非犯罪化したとしたら。

薬物政策の"改革"に反対する者達が暗唱する負のプロパガンダは決まって、麻薬中毒者が増えれは、家庭生活が崩壊し、犯罪や暴力がエスカレートすると行った国民を無用に怖がらせるものばかりで何の根拠も示してはいない。大麻に関して言えば馬鹿になるだの...発狂するだのデマのオンパレードだ。 


                                                       

一方、非犯罪化や法的規制の支持者たちは健康の問題を犯罪として取り扱わない方が良いと言う。薬物乱用者を刑務所に入れるの代わりに、薬物に関する教育、予防、治療を提供する。そして薬物使用が他に危害を与えない者は普通に生活をさせれば良いと提唱している。

では、いったい何方がが正しいのか？

あなたは、後者の例がもはや単なる仮想では無いのだ！と聞けば驚くかもしれないが、事実ポルトガルは10年前にすべての薬物を非犯罪化したのです。その結果、若者の薬物使用が減少、過剰摂取による事故が減少、HIV /エイズの感染率が下がり、刑事司法の支出が減少、薬物治療へのより充実したアクセス、そしてより安全で健康的なコミュニティを実現させたのである。

7月1日は、ポルトガル合法化薬物使用の10周年だった。 2001年に、ポルトガルはすべて違法だったな薬物の少量所持を非犯罪化。少量の薬物を所持する事は犯罪では無くなったが、民事違反としての罰則は存在している。またポルトガルは、違法な薬物の販売と密輸に関しては、引き続き厳しく処罰し続けている。

ポルトガルの徹底的した再想定薬物政策では、 違法な少量の薬物の所持が見つかった人を警察官は逮捕せず、違反切符を発行する。この違反切符を受け取った人は、刑事司法制度の外で活動する管理審査団の『説得して思いとどまらせる委員会』に出頭しなくてはならない、、審査団は、2人の医療従事者と1人の弁護士から成り、個々の状況を検査し、治療の紹介、問題の罰金を払わせるか、または他の非刑事罰を課すかどうかを決定するのである。

ポルトガルの麻薬非犯罪化は実際に、個々の薬物使用の汚名を拡散させず、また薬物使用が社会的に話題に成り難い状況を作り出しました。法務執行機関と外部サービスプロバイダー間のより良いコラボレーションを奨励した事で、法務執行機関は違法薬物の商業量レベルでの密輸に対して、大規模な捜査力を温存できるようになり、その摘発に集中できるようになったからです。

米国の麻薬問題担当長官は、ポルトガルの麻薬政策を知っている、しかし彼がその成功を認めることを期待しない方が得策だ。その代わりに我々は勝利のない戦争を遂行し続ける。 6月17日、アメリカは麻薬との戦争40周年を迎え、終わりの見えない懲罰的な刑事司法のアプローチは実に1兆ドルもの納税者が収めた税金を費やし、米国を世界一投獄者の多い国に仕立てあげたのである、また薬物使用者を大幅に減少させる事に失敗した結果、薬物の過剰摂取とHIV / AIDSでの数十万人にも登る犠牲者を出すことになったうえ、南アフリカのアパルトヘイトを上回る衝撃的な人種的な格差を作り出してしまった。

私たちの麻薬との40年戦争は失敗したのです。ポルトガルは、私たちの最も長く、そして最も高価な戦争から脱却するための、最良の手本なのです。


訳者後記: 麻薬の非犯罪化10周年を迎えたポルトガル、私自身も大部誤解していた様で、なんでもかんでもやり放題！じゃない、なんて思っていたが、外部団体の医療や司法の救援があり、薬物依存の根本を断つ方法、日本も導入してみては？と思いました。ただ、大麻でも同じなの？と思うところはありますが、現状の大麻取締法よりは全然マシ！だと言えますね....LLDiesel

参照リンク：

http://www.alternet.org/drugs/151546/portugal_celebrates_10_year_anniversary_of_decriminalizing_drugs_by_tony_newman

医療大麻を使用する者に銃を売るのは法律違反！

アメリカ司法省の直属機関ATF (アルコール•タバコ•火器及び爆発物取り締まり局)は、医療大麻が州法で認められている州にある銃器ディーラーに対して、医療大麻の許可を受けて服用している者に銃器と弾薬の販売する事は連邦法違反(銃器規制法)である！と声明を発表しました。

内容の把握に日本とだいぶ違うので難しかもしれませんが...アメリカでは銃を保持すことはアメリカ合衆国憲法第二修正で認められた国民の権利なのです。争い事を嫌うストーナーに銃器は無用の長物、しかし合衆国憲法で認められた権利が、司法省の一取り締まり局が定めた法令により無効に成っても良いのだろうか？ 波紋が波紋を呼び広げてる現状です。LLDiesel